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税金の対策

軽減税率日用品でおむつは対象?税金の知識

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空と赤ちゃんがおむつを履いている

10月からの増税に伴い、軽減税率も考えなくてはいけなくなりました。

期日は2019年12月現在未定ではありますが、一般家庭では、子育てする際の「おむつ」はどうなのか?

対象品目などお伝えしていきます。

その他、私たちの身近にある税金についても執筆しましたので、続きを読んでいただければと思います。

復興所得税とは?



ご存知ない方もいるとは思いますが、所得税には復興特別税(復興特別所得税)という税金が含まれています。

復興特別税とは、2011年の東日本大震災の復興にあてる財源確保を目的として徴収される税金のことです。

2011年に特別措置法が公布され、2013年1月1日より施行されました。

所得税や住民税、法人税に上乗せされており、2013年1月1日〜2037年12月31日までの期間に支払った所得に対して課せられるようになっています。

復興特別税の税額は、所得税額の2.1%相当です。以下の計算式で源泉徴収される所得税と復興特別税の合計税率を算出できます。

所得税率×102.1%=所得税と復興特別税の合計税率

復興特別税は2011年から25年間続くものとなっているため覚えておきましょう。

住民税の場合は?

また、住民税の場合は2014年から2023年までの10年間、均等割に対して合計1,000円(道府県民税500円、市町村民税500円)が上乗せされます。

復興特別法人税の場合は?

尚、復興特別法人税の場合は、2012年から2014年までの2年間課税されます。

この中でも個人の税金として負担が重いものは復興特別所得税です。ただ、前述のとおり、年間所得税の2.1%相当なので、仮に年間所得税が10万円だとすれば「10万円×2.1%=2,100円」多く納税するだけです。

復興特別税の制度ができる前と比べれば負担は大きくなりますが、金額にするとそれほど高いものではありません。

これらの税金は復興の財源となるため、致し方ないですし、多くの人が悪くは思わないでしょう。

軽減税率対象品目は何?(一覧有)



いよいよ2019年10月から消費税が10%に増税されました。

消費税が10%への増税はこれまでに2度延期されていました。以下は、これまでの増税の簡単な経緯です。

増税の経緯

  1. 1988年:消費税法成立
  2. 1994年:3%→4%へ引き上げ
  3. 1997年:4%→5%へ引き上げ
  4. 2014年:5%→8%へ引き上げ
  5. 2014年:消費税10%への引き上げを2015年10月→2017年4月に延期(1年半延期)
  6. 2016年:消費税10%への引き上げを2017年4月→2019年10月に延期(2年半延期)

そして、今回2019年10月に10%へ引き上げとなったわけです。世界経済などの影響で延期とはなったものの、元々は2015年には10%になっている予定でした。

そう考えると、消費者にとっては当初から4年も延期になっていることは嬉しいことではないでしょうか。

とはいえ、消費税が10%になったことで確実に家計の負担は大きくなります。

税負担を軽減するために、増税後も消費税8%が適用される軽減税率もありますが、適用されるのは特定の品目だけなので、負担増になることは変わりません。

軽減税率の対象となるのは基本的に「飲料食品」と「新聞」の2種類です。

ただし、飲料食品といっても、すべての品目に軽減税率が適用されるわけではありません。

飲料食品の中でも、主な適用品目・適用外品目は以下のとおりです。

軽減税率適用品目(8%) 軽減税率適用外(10%)
ミネラルウォーター ケータリング
出張料理
かき氷 ドライアイス
食品添加物 お酒
生きた魚 料理酒
輸入食品 ハンバーガー店の店内飲食
出前・宅配 イートインでの飲食
コーヒー豆 フードコートでの飲食
ノンアルコールビール
ハンバーガー店テイクアウト
コンビニ弁当・惣菜持ち帰り
屋台での飲食  など。

他にも、多くの適用・適用外品目がありますが、同じ品目でも状況(出前は適用、店内は適用外など)によっても異なるなど、非常に複雑です。

尚、2%増税分は、幼児教育の無償化や待機児童の解消、高等教育の無償化、保育士・介護人材の処遇改善などの少子化対策や社会保障の充実に充てられます。

消費税が引き上げとなることで、さまざまな費用負担が増えます。働き方改革で残業がカットされて収入減となった人には大打撃ではないでしょうか。

最も身近な税負担が増えることは日常生活でも、賃貸経営等でも切実な問題と言えます。

おむつは軽減税率対象品目なの?

生理用品やおむつなどは、残念ながら対象外で10%扱いになってしまいます。

新聞だけが適用されて、批判など議論が巻き起こっていますが、財務省なりの言い分があるようですね…。

筆者としては、今後法律が改正されて、育児や介護の視点で、おむつなどの日用品が軽減税率の対象になってくれることを願います。

固定資産税や都市計画税の負担



一戸建てやマンションなど、自身が住むための不動産を所有している場合も、賃貸経営をするためにアパートやマンションを所有している場合も毎年固定資産税を払わなくてはなりません。

固定資産税とは、毎年1月1日時点で土地や建物などの不動産を所有している人に課せられる税金のことです。

固定資産税は、以下の計算式で算出します。

固定資産税=固定資産税評価額×1.4%

固定資産税評価額とは、固定資産税評価基準に基づき各市町村が決めた評価額のことです。

土地の場合は時価の70%が固定資産税評価額の目安と言われています。

固定資産税評価額を知りたい場合は、納税通知書の課税明細書を見たり、不動産業者へ聞けばわかります。

固定資産税は、所有する不動産の使用の有無に関わらず支払いが必要です。

そのため、使っていない空き地や空き家などに対しても固定資産税は課税されます。

なので、使っていないとしても、毎年固定資産税を負担しなければいけませんので、賃貸経営などしている場合は無視できないコストです。


給料や年金、賃料収入等から支払うことになるため、極力、不動産は有効活用したいもの。

空き地・空き家を所有していて、これらから収入がない場合はマイナスの資産と考えることもできます。

また、市街化区域内に不動産を所有している場合は、都市計画税もかかります。

都市計画事業や土地区間整理事業などに充てることを目的とした税金で、税額は「固定資産税評価額×0.3%(上限)」で算出可能です。

200㎡までは固定資産税評価額の3分の1、200㎡超の部分は固定資産税評価額の3分の2など、軽減措置もありますが、負担になることは間違いありません。

固定資産税や都市計画税は、基本的に下がりませんし、ある程度の税額となるため、1つのコストとして認識しておく必要があります。

居住用としても賃貸経営用としても、不動産を所有している場合は、これらの税負担に変わりはないため有効活用することが大事です。

土地活用プランナーの体験談

不動産物件の購入に関しては、実は消費税8%から10%への増税は悪いことではだけではありません。

特に新築物件を購入する人にとっては、親などからの住宅購入資金の控除枠の増加、すまい給付金の金額の増額が非常に大きな影響があり、実際には収支的にプラスになる人が多いのではないでしょうか。

これは消費税の5→8%への増加の時もありました。駆け込み需要を抑制する意味でも重要です。

また住宅ローン控除の適用期間も、従来の10年から13年間と、3年間も延長されました。

最近の住宅ローンは変動金利であれば0.5%前後というものも多いです。

それで住宅ローン残高の1%が所得税や住民税から戻ってくるのですから実質的には住宅ローンが-0.5%などになることも多いのです。

新築の注文住宅を建てたい方の中に、そういったお話をさせていただくと、「そんなこと全然知らなかった。どこで教えてもらえるの?」と言われることがあります。

家は一生で一番高い買い物になるケースがほとんどです。

住宅の購入に際しては、国の作ったお得な制度や、長期優良住宅やバリアフリー住宅であれば自治体からの補助金も受けられることがあるので、ぜひ専門知識を持った人間に一度は相談してみてください。

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