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土地を相続した場合の相続税っていくらなの?

更新日:

土地を相続した場合、相続して終わり、というわけにはいきませんよね。

土地相続にも税金は付き物です。

この税金ですが、相続後に自動的に税金が発生するわけではなく、
相続した本人が行わなければならない手続きがあります。

税金の手続きってなんだかややこしそうだし、面倒くさそう、、
税金っていくら掛かるの?
など、疑問に思うこと、沢山ありますよね。

今回は相続税について、誰にでも分かりやすく紹介致します!

土地を相続したら知っておきたい、相続税について

そもそも相続税って?

税金の一種である、相続税。
聞きなれない方も多いのではないでしょうか。

相続税は消費税みたく、誰もが支払う税金ではなく、
遺産を相続した人だけに発生する、国に払う税金です。

遺産を相続した個人が支払う税金ですが、相続した人全員が支払う
といったわけではなく、相続した遺産の金額が大きい人だけに
支払う義務がある税金です。

なぜ相続税を支払うのか

せっかく受け継いだ遺産なのに、なんで税金が発生するの?
といった疑問はよく耳にします。

確かに、先祖が守ってきた遺産なのに
なんで税金が掛かり負担を負わなくてはならないのか
そう思うのは当たり前です。

この相続税が課さられる大きな根拠として
富の再分配を図る為」といわれています。

これは、特定の人に財産が集中しないように、といった意味を持ちます。

大きな額の遺産がある人は、働かなくてもその遺産だけで生活できてしまう人もいます。
一方で、遺産がない人は必死に働いて生活費を稼ぎ、給料をもらう事により
所得税が発生し、必死に働いてもギリギリの生活しか出来ない。

そういった不平等をなくす為や、お金持ちの家族は一生お金持ち、
貧乏な家族は一生貧乏という道筋を、少しでもなくしていきたい

ということから課せられた税金と考えられます。

相続税だけではない?土地相続で支払う税金は2種類ある

土地を相続した際に発生する税金は2種類あり、
ひとつは先程からお話ししている「相続税」。
もうひとつは、「登録免許税」があります。

この登録免許税は、遺産相続した人のなかでも不動産とよばれる、
土地や家、マンションを相続した人が支払う税金となります。

管理人
簡単にではありますが、ここで登録免許税についても説明いたします!

登録免許税とは

せっかく土地を相続したのに税金ばかり、、
そう思うのも無理はありません。

税金ばかりの日本にいる以上は仕方ないですよね。

登録免許税、聞きなれない言葉だと思います。

家や土地を購入した際に、その情報である
土地の面積や所在地、所有者などの情報を登記する義務があります。

相続した場合は所有者が変わる為、所有権移転登記をしなければなりません。
その、所有権移転登記を行う際に発生する税金、それが登録免許税です。

登録免許税は、法務局で発記申請時に支払うかたちになります。

土地を相続した際は、この登録免許税も忘れずに確認しておきましょう。

相続税とはどのくらい掛かるのか

土地を相続するだけで2種類の税が発生してしまうことが分かりましたね。

それでは相続税についてもう少し詳しくお話ししていきます。

冒頭でもお伝えしたように相続税は
遺産を相続しその額が大きければ発生してしまう税金です。

大きい額って、漠然としていますね。
もちろん、自分が相続税を支払う義務があるのかないのか
計算して確認することが出来るので、必ず確認しておきましょう。

いくら以上だと課されるの?

相続税は「基礎控除額」と大きく関係しています。
基礎控除額とは相続税法決められているものであり、
遺産の総額が、基礎控除額範囲の場合は相続税は掛かりません。

基礎控除額は人により異なる為、計算が必要になります。

基礎控除額計算方法

3000万+相続人の数×600万=基礎控除額
※平成27年1月1日より相続税が改正されました。

法定相続人とは亡くなった人(被相続人)の配偶者や子供、父母、兄弟のことをいいます。

相続人数が一人の場合、
3000万+(1人×600万)=3600万(基礎控除額)
となる為、3600万円を超える遺産の額でなければ
相続税は掛かりません。

基礎控除額早見表
法定相続人 基礎控除額
1人 3600万円
2人 4200万円
3人 4800万円
4人 5400万円

以前までは、5000万円+法定相続人×1000万円だった為
実際に相続税を支払わなければならないほどの額の遺産を
相続している人が少ないこともあり、
相続税を収めてる人は年々減少しておりました。

ですが平成27年1月1日より相続税が改正されたことにより、
今後相続税を納め人が増えるだろうといわれています。

相続税額はいくら掛かるのか

基礎控除額を上回る額の遺産を所有している人は
実際に相続税が発生してしまいます。

自分自身がどのくらいの相続税が発生するか、確認しておきましょう。

相続税の求め方は以下の通りです。

相続税額=(遺産総額-基礎控除額)×相続税率-税額控除

この計算訪方法だけを見てもパッと、自分の相続税額を計算するのは難しいでしょう。
全ての相続税財産額とは?相続税率って?と、思いますよね。

一つづつ、どういったものなのか確認してみましょう。

遺産総額とは

遺産総額とは、どのような事をいうのでしょうか。

分かりやすく計算式から確認しましょう。

遺産総額=プラスの財産-(マイナスの財産+葬儀費用)
となります。

財産は「プラスの財産」「マイナスの財産」に分かれます。

プラスの財産とは、現金や不動産関係、株式、自動車、家具といった
自分にとってもプラスになる物をさします。

マイナスの財産とは、自動車のローンや光熱費等の未払い金、借金などが
マイナスの財産となります。

プラスの財産から、マイナスの財産と葬儀費用を引いた額が全ての相続財産となります。

土地はプラスの財産になりますが、いくらの価値があるのか分かりませんよね。
いくらの価値かが見出せなければ、全ての相続税の計算が出来ません。

土地がいくらになるのか、この事を「土地の評価額」といいます。

土地評価額の出し方とは

土地評価額は、・路線価格方式 ・倍率方式
の2通りの出し方があり、好きな方で出す、といった訳ではありません。

路線価格方式

路線価格方式とは、路線価が定められている市街地に土地を所有している方の計算方式です。

その土地が面している道路に道路価(1000円単位)で定められており
土地の面積を掛ける事で土地評価額を出します。

2つ以上の道路に面していたり、または複雑な形をしている場合はその土地に応じた
各種補正率を使い調整する事が出来ます。

計算式として
土地評価額=路線価(1000円/㎡)×面積(㎡)×補正率
となります。

補正率に関しては、国税庁のホームぺージで確認することが出来ます。

倍率方式

倍率方式は、路線価が定められていない市街地以外などの地域に
土地を所有している方の計算方式
です。

計算方式は、都税事務所や志区役所、町村役場で確認する事が出来る
「固定資産税評価額」に、一定の倍率を掛けて出すことが出来ます。

一定の倍率は、地区や種類ごとに決まっている為、
こちらも国税庁のホームページで確認しましょう。

計算式として
土地評価額=固定資産税評価額×一定の倍率
となります。

相続税率と税額控除とは

相続税率、税控控除に関しては相続税の課税額により
変わってくる為、
国税庁「相続税の税率」のページより確認できます。

実際に例をあげて確認してみよう

文章だけ読んでいると、なんだかややこしそうですよね。
実際に例を見てみましょう。

ここでは旦那さんが亡くなったと仮定して
妻(配偶者)と子ども2人とします。

相続税額=(遺産総額-基礎控除額)×相続税率-税額控除に基づくと
総額遺産(1億円と設定)-基礎控除額(妻+子ども2人の為4800万円)=5200万円
となります。

法定相続では妻(配偶者)が1/2
子どもは1/4ずつ配分される為、
妻(配偶者)に配分される額は2600万円となり、
子どもに配分される額は1300万円となります。

上記の金額をふまえ、相続税を計算してみます。

妻(配偶者)・・・・・2600万円×15%(税率)-50万円(控除額)=340万円

子(1人当たり)・・・1300万円×15%(税率)-50万円(控除額)=145万円
※税率と控除額に関して、国税庁「相続税の税率」のページより確認できます。

相続税は妻(配偶者)が340万円
子どもは1人当たり145万円となることが分かりましたね。

配偶者控除

今回の例だと相続した人は妻(配偶者)と子どもたちでした。

妻(配偶者)の場合、「配偶者控除」が使えます。
これは、配偶者が実際に取得した額が
・1億6千万円
・配偶者の法定相続分相当額
どちらか多い金額までは配偶者にはかからなくなる制度です。

この制度により妻(配偶者)の実際の納付額は0円となる訳です。

最後に

なにかと厄介な税金ですが、相続税は遺産の総額や控除制度により
税金が掛からない場合もあります。自分はどうなのか、実際に確認してみても良いですね。

相続税ではその後の土地の活用方法によっては節税対策することも可能です。

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